一般財団法人 福島県幼児教育振興財団は福島県の幼児教育に貢献する財団です。

本会は、幼児の保育及び教育に関する総合的な研究を行い、福島県の幼児教育及び保育分野の向上と発展に寄与することを目的として、会員による幼児の保育及び教育に関する研究会を開催しています。会員の入会は随時受け付けております。

福島県幼児教育研究会

　財団では幼児の保育及び教育に関する総合的な研究を行い、その成果を福島県の幼児教育の改善・充実に生かすことにより、幼児教育の振興に寄与することを目的として、教頭・主任方及び教頭・主任に準ずる立場にある先任教師方による「福島県幼児教育研究会」を主宰しています。
　この研究会は、研究会員により設定された研究テーマに沿って、それぞれの幼児教育活動の場における保育及び教育に関する諸問題等について研究を行い、その成果を各研究会員がそれぞれの保育及び教育の現場に持ち帰り実践・指導・普及させることにより、福島県の幼児教育及び保育分野の向上と発展に寄与することを目的としている継続した常設の研究会です。
　下記会則をご参照の上、貴園の教頭・主任方及び教頭・主任に準ずる立場にある先任教師方が当研究会に参加され、具体的な実務処理と対応力の一層の向上に役立てていただきますようご案内申し上げます。

令和 ８ 年度 実施研究会

研究テーマ：「 幼児期までの子どもの育ち 」
　令和５年４月に設置された「こども家庭庁」は、「子ども」を中心とした社会にしようと宣言し、同時期には「こども基本法」が施行された。さらに、令和５年１２月には「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」が閣議決定された。なかでも「はじめの１００ヶ月の育ちビジョン」は、保育の実践者である私たちに、改めて保育の基本が示されている。現行の幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領の改訂作業が進行するが、保育の基本は変わらないと考えられる。
　そこで、保育の基本を今一度学びたい。幼児期までの子どもの育ちの５つのビジョン、「こどもの権利と尊厳を守る」「安心と挑戦の循環を通してこどものウェルビーイングを高める」「こどもの誕生前から切れ目なく育ちを支える」「保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする」「こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す」をどのように実践していったらよいのかを考えていきたい。

第１回 福島県幼児教育研究会 【 オンライン会議システム Zoom 】にて開催
（１）講 　演「 幼児期までのこどもの育ちに必要な豊かな「遊びと体験」について ｣
（２）ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議「こどもの「遊びと体験」を豊かにする実践 ｣
　参考資料：令和５年１２月発行（こども家庭庁）幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン
（３）発表・質疑（代表者が各グループ討議のまとめ発表、講師への質問）
（４）まとめ・応答（講師によるまとめと質問への応答）


第２回 福島県幼児教育研究会 【 学校法人若松幼稚園 わかよう第三こども園 】にて開催
（１）施設見学「学校法人若松幼稚園 わかよう第三こども園」
（２）講 　演「こどもの誕生前から切れ目なく育ちを支える大切さ」
（３）ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議「子どもの主体性を育む保育環境について」（ＫＪ法）
（４）発表・質疑（代表者が各グループ討議のまとめ発表、講師への質問）
（５）まとめ・応答（講師によるまとめと質問への応答）

第３回 福島県幼児教育研究会 【 オンライン会議システム Zoom 】にて開催
（１）講 　演「 検 討 中 ｣
（２）ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議「検 討 中 ｣
（３）発表・質疑（代表者が各グループ討議のまとめ発表、講師への質問）
（４）まとめ・応答（講師によるまとめと質問への応答）

福島県幼児教育研究会 過去の実施研究会

会則

（名　称）
第１条　当会は、福島県幼児教育研究会（以下「本会」という。）と称する。

（事務局）
第２条　本会は、事務局を一般財団法人福島県幼児教育振興財団（以下「財団」という。）
　　　　　に置く。

（目　的）
第３条　本会は、幼児の保育及び教育に関する総合的な研究を行い、福島県の幼児教育
　　　　　及び保育分野の向上と発展に寄与することを目的とする。

（事　業）
第４条　本会は、会員による幼児の保育及び教育に関する研究会を開催し、その成果を
　　　　　幼児の保育及び教育の活動に役立てる。

（会　員）
第５条　本会の会員は、次の各号全てに該当する者とする。
　　(1)　本人、又は本人が在籍する法人等が、財団の賛助会員である者。
　　(2)　本県に居住し、幼児の保育又は教育の機関に於いて、５年以上の経験を有する者。
　　　　 ただし、現職又は過去職は問わない。
　　(3)　本会における研究の成果を、幼児の保育又は教育の活動に役立てようとする者。
　　(4)　本会所定の入会申込書（別紙１）を財団に提出し、財団の教育研究委員会が会員
　　　　　として認めた者。
２　会員の会費は無料とする。
３　会員の入会受付は随時とし、前第１項に該当の可否を確認後、入会確認通知書により
　　本人に通知する。
４　退会は本会所定の退会届け（別紙３）を本会事務局に提出することによる。

（運　営）
第６条　本会の運営は、財団が主催し、財団の教育研究委員会が運営する。
２　運営に要する費用は、財団が負担する。ただし、会員が研究会に参加するための
　　交通費等は会員の負担とする。
３　第５条第２項及び前２項にかかわらず、開催する研究会によっては参加費を徴収
　　することがある。

（事業年度）
第７条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（会則の変更）
第８条　この会則は、財団の理事会の決議により変更することができる。